総選挙前日。
誰に入れるか、どの党に入れるか、という決定は自分の中で予めなされているにもかかわらず、実はその決定に影響を及ぼすような情報の量が圧倒的に少ない。参議院選挙で政局に直接影響しないし、公約の意味もそこまであるとはいえないという点もあると思うが、最大の理由は、「選挙公報を見てない」ことに尽きると思う。*1
前述のように、衆議院選挙の場合、とりわけ去年の選挙では、マニフェストが配布されたりして、情報入手の機会が多かった*2が、今回はマニフェストといってもほとんど意味がない。*3また争点についても、年金問題なんかは若年層には実感しにくい*4し、かといって憲法みたいな陳腐化したものは、議論によって政治的意見を変えることは不可能であろう。よって、両方の意見を聞いてどっちになびくかを決定するという意味での争点たりえない。
選挙公報で情報を入手するのがセオリーだろうが、若者の新聞離れなどで、届かないケースが増えているという。次に、ネットで調べることを考えるが、公職選挙法によって、あまり情報がないという状態だ。だいたいそうでなくても、比例区なんて情報収集コストが大きすぎて調べる気にもならない。
そこから単純に「公職選挙法＝時代錯誤、悪」といくとは思わないが、不親切なことには間違いない。結局、前日になっても大した情報が手に入らない*5状態である。
そういえば、前回の参議院選挙の後の最高裁判決では議員定数不均衡問題がやっぱり取り上げられていたが、そのとき、何人かの裁判官が「おまいら次は違法になるかも知れませんよ？」という趣旨の補足意見を言っていた。今回の選挙後、違憲判決が飛び出すのか、非常に気になる。
